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≪ 文学少女が…… | 結局 ≫

さんせーけん

 鳩ぽっぽがミンスお得意の自爆スイッチ押したようなので今日は外国人参政権について。

 参政権ってのはもちろん政治に参加する権利ですが、まあおおざっぱに言うと選挙で投票する権利と、選挙に立候補する権利をひっくるめて参政権です。

 で。今回はどっちがどっちかってのは問題にしてなさそうなので、次のというかまた別の分け方ってのもあるのだぜという話です。すなわち国政への参政権と、地方参政権の違いであります。

 まず、あんまり新しい考え方でもないと思いますが、この手の話をする前提として権利というもの自体が大きく二つに分けられます。前国家的権利とそうでない権利です。

 前国家的というのは、国家が存在しなくても人間であるというだけで認められるべきである権利。自由や本質的な平等に関すること、生命を脅かされないための諸権利……などなど。

 対して、そうでない権利、後国家的権利というのがあります。これは国家の存在を前提とする権利で、国民のみを対象とするものもあります。

 で、参政権ってのはどっちかっていうと、後国家的権利です。ここまでが前提1。

 そして、人権の享有主体としての外国人ってのはどうかっつうと、おおざっぱには前国家的権利は保障され、後国家的権利は保障されないということになってます。前提2。

 じゃあ外国人が参政権を獲得することは出来るのかという問題についてはどう考えられるか。

 まず国政レベルの参政権は、外国人に与えられることは憲法改悪でもしない限りありえません。前国家的権利でなく、国民主権という民主主義の大前提に思いっきり反するためです。これを本気で主張している人がいたら正気を疑ってください。

 で、ぽっぽを始めとするミンス議員が言ってるのは地方参政権の話ですね。

 これは類推的に勘違いが起こりやすいことですが、外国人の地方参政権獲得は国政レベルと同様にあり得ないのかというと、そんなことはありません。

 憲法は在日外国人に地方参政権を保障しないが、地方自治の住民自治という本旨からいって定住外国人に参政権を与えることは禁止されない、というのが今のとこ力を持っている判例です。

 要するにどっちに転んでも違憲ではないので立法次第です。「参政権を与えなければならない」も、「参政権を与えることは出来ない」もどっちも間違いという立場が普通ですから、議論になった場合は注意してください。これはあくまで地方参政権は「住民自治」に奉ずる権利であることを前提に議論がなされる場合です。

 ついでに判例では「永住者」で、かつ「その居住する区域の地方公共団体と 特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて」、選挙権を付与することは憲法上禁止されない、ということになってます。

 どいつもこいつも参政権を持てるというわけではない、ということです。仮に在留外国人へ地方参政権を与えるならば、この点で限りなく綿密なチェックが必要な制度を作らないとだめでしょうね。少なくとも「地方参政権くらい」という程度の認識では困りますし、「日本人の度量」なんて主観的な問題ではないです。すり替えであり暴論であるところのクソ以下の発言であることは確かですからせいぜい呪って罵ってください。

 私は以上のことを踏まえても外国人への地方参政権付与には反対です。だって日本の地方政治って国家とズブズブだもの。だいたいミンスに党利があるからこんなこと言い出すわけで。結局内政干渉と変わらんでしょ。

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